2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
昨日の参考人招致のところで二木先生がおっしゃっていた資料の中で、私もちょっと見てみたんですけれども、日本医師会総合政策研究機構が、先生は三つ言っていましたが、去年、二〇二〇年ですね、去年発表されたその調査もちょっと見てみたんですね。
昨日の参考人招致のところで二木先生がおっしゃっていた資料の中で、私もちょっと見てみたんですけれども、日本医師会総合政策研究機構が、先生は三つ言っていましたが、去年、二〇二〇年ですね、去年発表されたその調査もちょっと見てみたんですね。
これは日本医師会総合政策研究機構の調査の結果でありますけれども。 まず、かかりつけ医の有無について、この調査自体は四十歳以上の男女に聞いていますが、かかりつけ医がいますかといった質問についてなんですが、これは、四十歳以上の男女では六五・一％がかかりつけ医がいると回答しているということです。私の印象だと、思ったよりか多いんだなと思いました。
○荒井広幸君 私の手元に、日本医師会総合政策研究機構ということで、医師会のシンクタンクがあります。これは坪井栄孝日本医師会長のときに設置されているんですが、ここで前田由美子主任研究員が雇用誘発係数を見ているんですね。雇用を誘発するということの指標、これを出しているんですが、一番新しいのがありますかと聞いたんですが、二〇〇五年のものが一番新しいんだということでございました。
有床診療所が減少して無床診療所に転換している理由といたしましては、その地域や医療機関の実情に応じてさまざまな理由が考えられるため、一概にお答えすることは難しいと考えられますが、日本医師会総合政策研究機構が平成十八年三月に実施いたしました有床診療所に関する実態調査によりますと、人件費がかかり過ぎる、入院患者の減少などが主な理由であったと承知をしております。
そこで、本当にそこに問題があるのかということを、ちょっと基本のところの議論をしてみたいと思うんですが、皆さん方がよく利用されたこの日本医師会総合政策研究機構の資料、この資料の中から幾つかの資料をちょっと取り出して見てみました。皆さんのお手元にもその資料があると思います。
二の資料については、随分悪化度が違うではないかという阿部委員の前回の御指摘がございましたので、私はあの場で阿部委員から厳しく御指摘がありましてうまくお答えできなかったのですが、考えてみますと、日本医師会総合政策研究機構の調査は二年間のデータをとっていたもので、もしかすると、阿部委員が疑問に思われた悪化率の違いというのは一年分と二年分では違いがあるのではないかということもあり、そのことを大臣には御説明
ところが、この日本医師会総合政策研究機構、いわゆる日医総研の分析を読んでまいりますと、別の見方が出てくるんですね。一つは、軽度の方の場合は、施設に比べ在宅の方が状態は維持できているという指摘なんです。しかも、この表と並んで次のページにその表が入っているんです。
○政府参考人（中村秀一君） お許しを得ましたので答弁させていただきますが、先ほども中村委員からのお話にもございましたので答弁させていただきましたが、介護予防が上がっていないと、効果が上がっていないという点につきまして、一つは、先ほど引用されましたけれども、日本医師会総合政策研究機構の島根県の二〇〇〇年度から二年間の要介護認定のデータを分析すると、要介護二以上に比べて、要支援及び要介護一の者は要介護度
○又市征治君 実は、ここに日本医師会附属の日医総研、日本医師会総合政策研究機構というのの調査報告書がございます。昨年の、一昨年の四月ですかね、四月に発行されていますから、当然厚生労働省は検討済みなんだろうと思うんです。
この新聞報道は、日本医師会総合政策研究機構の研究プロジェクト報告書ということでございますが、年金積立金を預託している資金運用の貸付先である財投借入機関の運営状況を、その財務諸表や資金計画などに基づきまして、この民間の機構が一定の評価をして、それをもって、その資金運用部に預け入れしている年金積立金が不良債権化しているというふうに結びつけているわけでございます。
これは日本医師会総合政策研究機構などの調査報告であります。 これで本当に年金は大丈夫かと送り主が私に問い合わせてまいりました。この報道どおりなら、私もそれこそ大変だと思いますが、大臣に伺いたいのですが、これは事実でしょうか。政府の責任ある答弁をお願いしたいと思います。
対馬 忠明君 参考人 （全国市長会介護保険対策 特別委員会委員長） （大阪府守口市長） 喜多 洋三君 参考人 （日本労働組合総連合会政 策グループ長） 村上 忠行君 参考人 （全国保険医団体連合会副 会長） 室生 昇君 参考人 （日本医師会政策担当副会 長） （日本医師会総合政策研究
午後は、主に医療法等の一部を改正する法律案について、参考人として、日本医師会政策担当副会長・日本医師会総合政策研究機構所長糸氏英吉君、医事評論家行天良雄君、ＮＰＯ大阪精神医療人権センター代表理事・弁護士里見和夫君、医療法人財団天心堂へつぎ病院理事長松本文六君、以上の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。